対象事業の要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

• 次の①～④の全てを満たす社会的事業であること
  ① 本県の地域が抱えるサービス供給の不足等に起因する課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
  ② 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
  ③ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（※デジタル技術の活用）
  ④「地域活性化関連」「まちづくりの推進」「過疎地域等活性化関連」「地域交通支援」「社会教育関連」「子育て支援」「環境関連」「社会福祉関連」「Society5.0関連」のいずれかに沿うもの
  
  ※デジタル技術を駆使した創業だけではなく、新たに事業を実施するにあたり、ITの活用（WEB広告やSNSでの情報発信など）やデジタル技術の導入（キャッシュレス決裁の導入など）を含むものについても対象となる。
• 創業支援事業の交付決定日以降、 創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業または事業承継する事業であること。
• 長崎県の管内で実施する事業であること。
• 補助金による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
• 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が見込まれること。
• 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
• 創業地域または現在事業を行っている地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援を受けながら取り組む事業であること。
• 以下に該当する事業を行うものではないこと。
  ① 同一内容の事業において、国、地方自治体が助成するほかの制度と重複する事業。
  ② 公序良俗に反する事業。